1961年にできた鷺宮西住宅（東京・中野区）では今600を超える世帯のうち3割が外国人世帯です。
ここで長年居住する日本人からは「アジア系の住人を入居させるときは、マナー徹底を！空いた部屋を『誰でも貸す』は無責任すぎ」という悲鳴が上がります。同住宅自治会長の山本氏はこれまで手つかずだった「ネパール人との共生問題」に着手。その一連の取組をメンバーで共有させていただきました。
お話から知ったのは、山本さんが22年に会長に選任されて以降、この3年間で「やれることはほとんどやってきた」ということです。
ゴミ問題には多言語でチラシを作り配布、ネパール人との交流の第一歩では、忘年会をやったり、お酒や菓子用意してネパールの事情聞き出すなど、何回も“飲ミニケーション”を繰り返してきました。また、自治会の活動に参加したがらず、こもりがちだったネパール人世帯を防災訓練に駆り出すことにも成功しました。花火大会では、参加者のほとんどがネパール人など外国人の子女だということから、「お客様扱いはやめ、放送もルール説明も自分たちでやってくれ」と宣言し、ネパール人世帯に役割を与え主体的な活動に導きました。
手探りながらも山本さんのゼロベースからの挑戦は、大きな前進につながりました。
一方で課題となるのがその継続です。これについてメンバーの倉沢宰氏からは「山本さんが辞めたらどうなる？継続的にやるには行政がなんらかの形で接触する必要があるのでは」という「行政の関与の必要性」を訴える提言がありました。行政の担当者がいるかいないかで、参加する外国人の気持ちの入り方も違ってくるのだと言います。
また、山本さんが常に懸念する「自治会の高齢化に伴う組織としての限界」については共感も多く、「肝心のJKK東京（東京都住宅供給公社）は何をしているのだろうか」という声も上がりました。入居時に規約を伝えて強制力を以て管理する、それがJKK東京のあるべき役割だとすると、あまりにも自治会の負担は大きすぎます。一歩踏み込んだ関与が求められます。
また、交流の在り方については、日本人が日本語を教えるだけではなく、ネパール人がネパール語を教えるなどの「双方向の学び」という視点は欠かせない、という声もありました。
しかしながら、山本さんの経験談によると「交流のためのイベントも取り組みましたが、来場した日本人住人に私が『ナマステ』と挨拶しても『何言ってんだ』という反応。新たに交流することが高齢者にとってそもそも面倒くさいのです」とうことでした。交流の前提となる「相手のことを知る努力」ですが、世代や価値観によって、その実践が困難であることの現状が浮き彫りになりました。
ゴミ問題の議論からは、そもそも「ルールを教えるのに日本人が言っても効き目がない」というコメントもありました。ネパール人の先輩が後輩に教えるのが一番。だからこそコミュニティのリーダーが必要ですが、なかなかこうした存在が現れにくいというのも課題の１つです。
またゴミ問題を解決するには、まず彼らの生活のリズムを把握することが肝要だということもわかってきました。「なぜ指定の日にゴミを出せないのか」、その点を調査することが解決につながりそうです。
鷺宮西住宅では専門の団体が「日本語教室」を開いていますが、子どもの参加にとどまっているという現状に対して、参加者からは「大人が参加する場合は、仕事がシフトすることで決められた時間で学習を継続することが困難になる」という発言がありました。その人たちのライフスタイルにより状況が異なるという点は抑えておきたいポイントです。ちなみに山本さんは日々の生活の中で「ネパール住民の識字率は高くはないのではないか」と実感されています。
鷺宮西住宅は今、立ち退き問題で揺れています。ネパール人コミュニティにようやくかかった小さな橋はどうなるのでしょうか。その行方がとても気になります。